空室増加に悩まされていませんか？
住居系賃貸不動産の現状
５年に１度実施される総務省統計局の調査によると、国内の住宅総数は世帯総数を約７７０万戸上回り、賃貸住宅の空き家率は13.14％に達しています（2008年10月1日時点）。
この数字には、朽廃して利用不可能な住宅は除かれており、いかに利用可能な貸家の空き家が多いかを示しています。
さらに、住居系賃貸不動産の顧客である「人口」は2010年の国勢調査で、前回2005年比で▲0.3％となっており、今後も日本の人口が減少していくのは周知の事実です。
また、世帯数で見た時、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来推計」（2008年3月）によれば2015年をピークに減少する旨発表しています。
新しい賃貸住宅市場
高齢者向け賃貸住宅市場
「高齢社会白書平成23年版」によると、人口の減少とは逆に、高齢者が世帯員に所属する世帯は2010年約1568万世帯から2030年約1903万世帯と見込まれています。当然、自宅に住み続けたくても住み続けられない高齢者の受け皿となる住宅が不足すると予測されます。例えば「国土交通省の「住生活基本計画」（2011年3月15日）において示している高齢者向け住宅整備目標では、2005年時点で全高齢者に対する高齢者住宅の割合が0.9％に比して、2020年に3～5％を想定していますが、仮に3％でも約60万戸不足になります。このため、2011年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が改正され、従来多種類あった高齢者向け賃貸住宅を「サービス付高齢者向け住宅（以下、サ高住）」に一元化しました。2011年10月20日から登録の受付が始まり、2012年3月8日時点の登録数は578件、19,661戸となっています。
活用は運営事業者次第
メリットとデメリット
登録されたサ高住は、手厚い財政支援や税制上の優遇措置のほか、登録によって国が保証することで、広く入居者募集が図れる、というメリットがある反面、建物の規格や運営に基準が設けられ、行政による監督強化や入居者との契約形態が制限されるデメリットがあります。
※詳細を知りたい方は当事務所にお問い合わせ頂くか、国土交通省ホームページをご覧ください。
なお、土地所有者が運営主体となることはまれであり、運営事業者による一括借り上げが主流になると考えられるので、運営事業者や医療・介護業者の選定が土地活用の未来を左右します。
