高齢者向け賃貸住宅は投資対象になるのか？
サ高住宅は、補助金や優遇措置を利用することで、従来の住居系賃貸不動産経営と比較しても格段に収益性を高めることが可能となりました。
サービス付高齢者向け住宅の優遇措置（国土交通省ホームページより抜粋）
補助金
① 新築は建築費の１/１０、改修は改修費の１/３（上限100万円／戸）を直接補助（平成24年度予算は355億円）
② 高齢者等生活支援施設部分は1,000万円／施設
税金
① 所得税・法人税は5年間にわたり割増償却40％可能。耐用年数35年未満は28％（専有部分２５平米以上／戸、10戸以上の場合）
② 固定資産税は5年間にわたり税額を２/３軽減
③ 不動産取得税は、家屋は課税標準額から1,200万円／戸を控除。土地は家屋の床面積の２倍相当まで一定額を減額（共用部分を含めて３０平米以上／戸、5戸以上の場合）
※税金の優遇措置は、賃貸借契約によるものに限って平成25年3月31日までの特例
融資
① 賃貸住宅融資＝住宅金融支援機構の実施と融資条件の緩和
② リバースモゲージ＝サ高住の前払い金に対してリバースモゲージ利用要件緩和
国土交通省モデルケース
土地取得価格：1億円、戸当り建設費：900万円、敷地面積800㎡、総戸数30戸（30㎡／戸）
（単位：万円）
| | 特例無し | 特例あり | 減税額 |
| 固定資産税 | 227 | 76 | ▲151 |
| 不動産取得税（家屋） | 486 | 0 | ▲486 |
| 不動産取得税（土地） | 90 | 0 | ▲90 |
| 初年度計 | 803 | 76 | ▲727 |
| 5年間総計 | 1647 | 357 | ▲1,290 |
さらに建設費の補助金が最大2,700万円（建設費の1/10、戸当り上限100万円）支給されると、総投資額が7.3％下がり結果的に投資利回りが向上します。
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