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事業断絶の恐怖
自社株式が高額になりそうだ！相続税が高額で廃業するしかない！
財務が悪化する前に、俺の代で廃業したほうがいいのじゃないか？
後継者がいない！
経営者の皆さんは多かれ少なかれ何かしら悩みがあるのではないでしょうか？
いま、我が国では、業績が比較的堅調なのに廃業する中小企業や個人事業主が増えています。
中小企業の廃業で雇用の場が失われ、商店街が壊滅して買い物難民が増え、農林水産業の衰退は安全な食の減少と耕作放棄地の増加として表面化しています。
事業は戦いです！
人間はいつかは死にます。死ななくても引退すべき時が来ます。しかし、人間誰しもそんなことは、普段は考えないでしょうね。むしろ、わかっていても先送りするのが人情ではないでしょうか？
悩んでいても解決しません。むしろ、時が立つほど状況は悪化します。
しがらみや個人保証の整理はどうすべきか？相続や贈与の税金対策はどうすべきか？
どれも、早めの対策が勝敗の分かれ目です。
事業の強味はなんですか？
相続税、贈与税、遺留分の問題、個人保証、その他事業承継には数々の障壁があります。それぞれ、法改正や新法が次々と打ち出されていますが、使い勝手が悪かったり、問題点のあるものが多く戸惑う方が多いのではないでしょうか？
さらには、後継者が決められずМ＆Ａを検討されている方も増えています。
でも、ちょっと待ってください。
安易な考えでは、誰も事業を買ってくれませんし、売れません。
まず、最も基本的なことを申し上げれば、貴方は自社の強味をまったく業界のことを知らない他人に分かるように説明できますか？
貴方の会社のことを貴方や従業員や取引先が知ってくれているだけではМ＆Ａはできません。
永続する経営を次世代に！
世代交代するにせよ、М＆Ａするにせよ、その会社に強味があったからこれまで永続してきたわけです。自然災害、ＴＰＰ問題、円高、世界的な財政危機と、かってないほどの大波がいま襲いかかってきています。
しかし、どれほどの危機でも生き残ってきたお手本が日本にはあります。
ヒントは５００年、１，０００年が当たり前
さて、どこでしょう？
答えは京都の老舗。
今、京都では知的資産経営や経営革新といった新しい施策を推進し、各種の奨励策を実施しています。
もちろん、静岡県や他の都道府県にも似た施策がありますが、まだまだあまり知られていないようです。
つまり、早い者勝ちというわけです。
まずは、当事務所に相談してみてください。
行政書士は、経営承継円滑化法やその他各種法令や手続を武器に事業主の皆様を幅広くサポートします。
