事業承継のための初めの一歩 

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事業承継

知っておきたいポイント

事業承継のための初めの一歩

千里の道も一歩から

事業承継のための初めの一歩

はじめは事業承継計画作成から

1.まずは現状の把握から
会社の現状について把握しましたか。
 
(資産、従業員の数・年齢構成、資金繰り、負債、業界での競争力等)
経営者である自分の状況について把握しましたか。
 
(保有自社株式、その他個人資産の価値、負債、個人保証等)
後継者候補をリストアップしましたか。
 
親族内、社内、社外それぞれに後継者となり得るものがいるかどうか
 

それぞれの後継者候補に、能力・適性があるかどうか
(統率力、意思疎通能力、視野の広さ、忍耐力、行動力、柔軟性、経営能力等)

 

それぞれの後継者候補の属性はどうなっているか
(年齢、経歴、会社経営に対する意欲の有無、親族・役職員との人間関係等)

相続発生時に予想される問題点の把握、解決方法の検討をしましたか。
 
法定相続人について、相互の人間関係・株式保有状況はどうなっているか
 
相続財産の特定、相続税額の試算、納税方法の検討

2.関係者との意思疎通
事業承継について、後継者候補にそれぞれ意思の確認をしましたか。
事業承継について、親族や幹部役員の意見を聞きましたか。

3.承継の方法、後継者の確定
親族内承継、従業員等への承継、M&Aそれぞれの特徴、メリット・デメリットを把握しましたか。
以上を踏まえ、承継の方法、後継者を確定しましたか。

4.事業承継計画の作成
経営理念の明文化、社内への浸透に向けた取組を行いましたか。
中長期の経営計画を作成しましたか。
 
会社の現状の詳細な分析、今後の環境変化の予測
 
中長期的な方向性(=経営ビジョン)の決定
 
売上高、利益等の具体的数値目標の設定
事業承継の具体的な時期を検討しましたか。
次ページ以降のチェックリストも参考にして、承継方法ごとの課題を整理しましたか。
中長期の経営計画に、事業承継の時期、課題の解決策を実施する時期を盛り込んだ「事業承継計画」を作成しましたか。


関係者との意思疎通を行い、各承継方法のメリット・デメリットを把握した上で、承継方法と後継者を確定

 
親族内承継

従業員等への承継
外部からの雇い入れ

M&A
メリット

一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。
他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

親族内に後継者に適任な者がいない場合でも、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
従業員に継承する場合は、経営の一体性を保ちやすい。

身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。

デメリット

親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
相続人が複数いる場合の、後継者の決定・経営権の集中の困難性

親族継承と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。
個人債務保証の引き継ぎ等の問題。

希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難。
経営の一体性を保つのが困難。

 

事業承継計画の作成

後継者と協力して、以下の手順で事業承継計画を作成します。
  • 経営理念の共有化(経営に対する価値観・信条等の明文化、社内への浸透)
  • 中長期の経営計画の作成(会社の現状の詳細な分析、中長期的な方向性(経営 ビジョン)の決定、売上高・利益等の数値目標設定)
  • 事業承継の具体的な時期の検討
  • 円滑な事業承継に向けた課題の整理
  • 中長期の経営計画に、事業承継の時期、課題の解決策を盛り込んだ「事業承継計画」の作成